「オンライン診療」時限的措置 原則恒久化で調整へ 政府

「オンライン診療」時限的措置 原則恒久化で調整へ 政府
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「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として認められている時限的な措置を、感染の終息後も原則、恒久化することで調整を進める方針で、厚生労働省が認められる診療の範囲などについて、具体的な検討に入ることになりました。
インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルスの対策としてことし4月から時限的な措置で初回の診療から認めていて、菅総理大臣は、恒久化に向けた検討を進めるよう田村厚生労働大臣に指示しています。

こうした中、田村厚生労働大臣は8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも「オンライン診療」を原則、恒久化することで調整を進めていく方針で一致しました。

「オンライン診療」をめぐっては、通院を必要としないため患者の利便性が高まり、感染リスクの低減にもつながる一方、医師が直接患者の症状を見られないため、医療の質への影響や、医師と患者双方のなりすましなどが懸念されています。

このため厚生労働省は「オンライン診療」のこれまでの実績を検証しながら、認められる診療の範囲やなりすましの防止策などについて、具体的な検討に入ることになりました。