「核のごみ」処分場 北海道寿都町が第1段階の調査に応募決定

「核のごみ」処分場 北海道寿都町が第1段階の調査に応募決定
原子力発電所の運転後に出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町の町長は8日、選定の第1段階となる「文献調査」への応募を決めたことを明らかにしました。国が2017年に調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降は初めての自治体となります。
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は8日午後、町議会の全員協議会を開き、選定の第1段階となる「文献調査」への応募について意見を交わしました。
この結果を受けて、片岡春雄町長は記者会見し、「住民説明会、産業団体への説明会が終わり、私の判断として文献調査の応募を本日、決意した」と述べ、文献調査への応募を決めたことを明らかにしました。

応募の理由について片岡町長は「反対の声が多く感じられるかもしれないが、賛成の声も私自身に直接、相当の数が来ている。そういう判断の中で私は一石を投じ、議論の輪を全国に広げたい」と説明しました。

調査に応募した場合、国が3年前の2017年に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国の「科学的特性マップ」を公表して以降、初めての自治体となります。

また、片岡町長は近くNUMO=原子力発電環境整備機構を訪れ、直接、文書を提出して調査に応募する考えも示しました。

一方、片岡町長は8日未明、自宅に火のついたものが投げ込まれたことについて「暴力的な行為を体験したが、このような訴えのしかたを決して許してはいけない。しっかり議論に参加してほしい」と述べました。

8日は、同じ北海道の神恵内村でも村議会で調査への応募の検討を求める請願が採択され、高橋昌幸村長は9日、文献調査への応募を決断する見通しです。

相次ぐ自治体の応募で、長年行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが動き出すことになります。

寿都町での課題は

【1 交付金は無駄に?】
1つは「文献調査」で多額の交付金が出るにもかかわらず、その後の調査には進まないのではないかという問題です。

今回の1段階目の「文献調査」では手続き上、北海道知事の意見は反映されませんが、2段階目の「概要調査」に入る前に道知事が反対した場合には実施されないことになっています。多額の交付金が支払われても調査は途中で止まり、結局、処分場選定にはつながらないのではないかとの指摘があります。

処分場の選定に関する国の専門部会の委員を務め、原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太教授は「初期段階とはいえ、応募をする自治体が現れれば、処分場の問題に関わる人にとって一定の意義があると思う。ただ、地域の意思として文献調査以降の段階に進まない結論になった場合、交付金の規模や趣旨に照らすと、社会から異論が出る可能性は否定できない。対立などを招かないよう、国がより詳細にルールを明確にする必要がある」と指摘しています。

【2 自治体の合意形成の在り方は】
寿都町では、町の住民説明会などの場で文献調査への応募に反対する声も多く聞かれ、7日は地元の住民団体が、応募の是非を問う住民投票の実施を求めて町に署名を提出する動きもありました。

寿都町での応募までの過程について、寿楽浩太教授は「国やNUMOはあくまでも初期段階の調査だと説明するが、住民の中には『どうしてここを選ぶのか』という根本的な問いが残らざるをえないと思う。地域で対立的な状況が生じるなどすれば、ほかの地域に処分場問題を検討するのは難しいという評価が広がるおそれもあり、寿都町で今後、どう議論が進むかがこの問題全体の今後の帰すうに深く関わっていくのではないか」と述べ、地元だけに委ねるのではなく、国やNUMOが支援し、制度や手続きの在り方を見直すことも含め、検討すべきだと訴えています。

寿都町民は賛否

町内で生花店を営む斉藤捷司(78)さんは「“核”をとるか“過疎”をとるかなら“核”だと考えているので、町長の判断に賛成だ。すばらしい町長で、120点だ」と評価しました。

そのうえで、「商工業者は町の人口が増えないと経営は苦しく、専門家が安全だというのなら、過疎を止めるために『核のごみ』を持ってきてもよいと思っている。今は文献調査に応募する段階なので、話が進んだらまた考えたらよい」と話していました。

応募に反対する住民団体の共同代表の1人、吉野寿彦さん(60)は、「町長のこれまでの住民に対する態度を見ていると住民の意見を無視し続けていたので応募を決めたのは想定内だ。交付金をもらっても、町にとっては『輸血』にしかならず、町自体が変わらないと意味がない」と批判しました。

そのうえで「今後、他のメンバーとも協議して、町長の暴走をどうやってとめるか検討していきたい」と話していました。

寿都町では先月10日、応募に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が設立されました。団体では、住民投票を実施する条例の制定を目指して、町内の有権者50分の1以上の署名を集め、7日、町に提出しました。

北海道 鈴木知事「国が頬を札束ではたくようなやり方」

北海道は、幌延町に高レベル放射性廃棄物の処分技術の研究施設を受け入れるにあたり、研究は認めるものの、「高レベル放射性廃棄物は受け入れがたい」などとした条例を平成12年に制定しています。このため、今回の調査への応募の動きに対し、道は一貫して、条例を順守し慎重に対応するよう求めてきました。

寿都町の応募への検討が明らかになると、鈴木知事は「全国の核のごみが集まる入口に立つ可能性があり、無害化まで将来10万年にわたり影響を受けるかもしれない」として懸念を表明。自治体の応募による選定プロセスについても「国が『最大20億円渡しますよ』と、頬を札束ではたくようなやり方で、手を挙げさせるのはどうなのか」と述べ、反発しました。

さらに鈴木知事は、第2段階にあたる「概要調査」に移る場合は、法律に定められた手続きに基づいて反対する考えを表明し、町の動きを強くけん制しています。先月3日には片岡春雄町長と直接会談し、応募は条例の制定趣旨と相いれないとして慎重な判断を求めました。

一方、道議会は今月2日、「立場の異なる関係者の意見がぶつかり、地域に修復困難な亀裂をもたらすことが懸念される」として、冷静かつ透明性の高い議論を求めるとした決議を全会一致で可決しました。ただ、道議会の自民党会派の中には調査への応募を水面下で後押しする動きもあり、今後、鈴木知事や、応募に反対する会派との間で立場の違いが表面化する可能性もあります。

加藤官房長官「前向きな議論 政府としてありがたい」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来に先送りすることなく、社会全体で必ず解決していかなければならない重要な課題で、前向きな議論をいただき、政府としてありがたいと思う。今後、経済産業省が、それぞれの町村とよく相談しながら、適切に対応していくと認識している」と述べました。

そのうえで、「処分場の選定で、国が一方的に名指しすることで、地域の理解を得られるものではない。どういう形で、地域の中に合意形成を図るかについては、地方自治体の判断に委ねられており、調査の段階ごとに、声を聞かせていただきながら、適切に対応していきたい」と述べました。

六ヶ所村長「処分場決まらないことに歯がゆい思いしてきた」

「核のごみ」は、国内では9割近くが六ヶ所村にある「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」などで一時的に保管されています。六ヶ所村と青森県、それにセンターを運営する事業者は、保管の期間を、最長でも50年とする協定を結んでいますが、平成7年に「核のごみ」が最初に村に搬入されてから25年がたっています。

六ヶ所村の戸田衛村長は、8日午後、NHKの取材に対し、「最終処分場が今になっても決まらないことに歯がゆい思いをしてきた。ようやく応募を決定する自治体が出たことは大きな前進だ」と述べました。

そのうえで、「一時保管の期限は最長50年だが、すでに25年になっている。期限内に決定するのが国の責務だ」述べ、最終処分場の選定を急ぐよう改めて訴えていました。

NUMO「現段階ではコメント差し控えたい」

北海道寿都町が第1段階の文献調査への応募を決めたことについて、処分を実施する国の認可法人、NUMO=原子力発電環境整備機構は「まだ応募を受けておらず、現段階ではコメントを差し控えたい」としています。

寿都町応募の背景 町税は2億円余

寿都町が応募に踏み切った背景には厳しい財政状況があります。

今年度の一般会計およそ52億円の歳入のうち、町税は2億円余りにとどまります。

一方で、町で取り組んできた風力発電による売電収入は2億円以上と、町税と並ぶ額に上っているほか、ふるさと納税に伴う収入がおよそ10億円に及び、貴重な財源となってきました。

しかし、今後、風力で発電した電気の買い取り額の低下が見込まれるなどとして、町は5年後から大幅な財源不足に陥るとの試算を明らかにしています。

文献調査 処分場選定までに3つ行う調査の最初

【文献調査とは】
処分場の選定までには、▽まず文献を中心に調べる「文献調査」を2年程度かけて行います。この間、交付金は、自治体側の申請をもとに1年で最大10億円、2年で合わせて最大20億円が交付されることになります。

▽次は実際にボーリングなどを行って地質を調べる「概要調査」で、これは4年程度としています。▽最後が「精密調査」で、地下に調査のためのトンネルを建設し、岩盤や地下水の特性などを調べます。これは14年程度かかるとしています。

【応募後の流れ】
応募を受けた国の認可法人のNUMO=原子力発電環境整備機構は、まず、寿都町で文献調査に入ることができるかの確認を行います。確認では、国が3年前に示した「科学的特性マップ」の作成に使われた、文献やデータの最新版を参照するなどとしています。

仮に調査できる見込みがないとされた場合、NUMOはその内容を盛り込んだ回答を自治体側に行うことになり、その場合は、手続きが進むことはなく自治体側は交付金を得ることはできません。

一方、調査を実施できると判断された場合、NUMOは自治体側に回答するとともに、文献調査を行うことを盛り込んだ計画をつくります。その計画について経済産業省の認可が得られれば、NUMOは、2年程度かかる文献調査を始めることになります。文献調査の開始には、手続き上、北海道知事などの意見は必要とされていません。

文献調査では、その地域の地質を記した図や学術論文などを使って、より詳細に活断層や火山、鉱山などの分布を調べ、寿都町以外の周辺自治体に関わる文献も収集する場合もあるということです。そして、掘削などを行う2段階目の調査、「概要調査」に進むことができるかどうか検討していくことにしています。

【段階ごとに首長や知事の確認】
「文献調査」の結果がまとまるとNUMOは、経済産業大臣に2段階目の概要調査のための申請を行い、経済産業大臣は、寿都町の町長だけでなく、北海道知事の意見を確認したうえで、概要調査を実施するか判断をすることになります。町長か北海道知事のいずれかでも概要調査に反対した場合、実施しないことになっています。

仮に2段階目の概要調査に進んでも、その後も、3段階目の精密調査と、それまでの調査をもとにした建設する場所の選定のステップに入る前に、いずれも町長と北海道知事の意見を確認する必要があり、反対の場合は実施されないことになっています。

科学的特性マップとは

「科学的特性マップ」は、文献などをもとに火山や活断層の有無などを確認し、将来、調査対象になる可能性がある地域を色で示したものです。

▽このうち「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」は緑色で示しています。国土全体のおよそ3分の2がこの緑の地域に入っています。

中でも、濃い緑のエリアは海岸から20キロ以内を目安とした地域で、廃棄物の輸送の面でも好ましいとされていて、こうした地域が一部でも含まれる市区町村はおよそ900に上るということです。寿都町は多くが濃い緑となっています。

▽一方、黄色は近くに火山や活断層があったり地盤が弱かったりする地域です。黄色の円が連なっている地域は大部分が火山から15キロの範囲で、黄色の細い線は活断層の周辺を表しています。これらの地域は長期間の地質の安定の観点から「好ましくない特性があると推定される」地域となっています。

計画に遅れ

NUMO=原子力発電環境整備機構によりますと、処分場の選定までに必要な3つの調査には合わせて20年程度かかる見通しです。さらにその後の処分場の建設には10年程度かかる計画です。

仮にことしから調査が始まって、3つの調査を終えて建設したとしても、30年程度を足すと2050年ごろになり、2037年という目標には間に合わない見通しです。

計画の遅れは、すでに高レベル放射性廃棄物を保管している自治体との約束に影響しかねません。

青森県六ヶ所村では、▽フランスとイギリスに使用済み核燃料の再処理を委託した際に発生した高レベル放射性廃棄物と、▽六ヶ所村の再処理工場が一時的に稼働した際の高レベル放射性廃棄物、合わせておよそ2200本が一時保管されています。

1995年にフランスから初めて運び込まれましたが、この際、青森県は最終処分場にはしないことを国に約束させ、六ヶ所村なども、事業者の日本原燃と「保管できる期間は最大で50年」とする協定を結びました。

初めての搬入からすでに25年がたち、搬出し始めなくてはならない時期まで残り25年となりましたが、処分場を建設するまでには30年程度かかる見通しのため、地元との約束には間に合わないおそれがあります。

核のごみ 処分場とは

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、全国各地にある原子力発電所で使い終わった核燃料から発生します。

日本は、使用済み核燃料を化学的に処理する「再処理」を行って、再び燃料として使うためのプルトニウムなどを取り出す計画です。

ただ、この際、再利用できない高濃度に汚染された廃液が残り、これをガラスを混ぜて固めたものが高レベル放射性廃棄物と呼ばれています。

時間がたつと減衰するものの極めて強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物は、人の生活環境から数万年にわたって隔離する必要があります。

このため、国は、高レベル放射性廃棄物と一部の核燃料の部材を地下につくる処分場に埋める方針です。

処分場は、地下300メートルより深くにつくる計画で、高レベル放射性廃棄物は厚さ20センチの鋼鉄製の容器に入れられ、さらに特殊な粘土で覆うなどの対策を取って処分されます。

4万本以上の高レベル放射性廃棄物の処分を想定していて、全国のどこかに1か所つくる計画で、事業費はおよそ3兆9000億円にのぼる見通しだということです。

東洋町 町を二分 文献調査は白紙に

北海道の寿都町が文献調査に応募すれば、2007年に高知県東洋町が行って以来、2例目になります。

高知県東洋町では、2006年3月に応募の書類を提出するも、NUMO=原子力発電環境整備機構から「町民に説明がされていない」などの理由で受理されず返却されていたことが、翌年の2007年1月中旬に明らかになりました。

当時の町長は独断で応募の判断をしたことに「軽率だった」と陳謝しました。

しかし、およそ10日後の2007年1月下旬になって、当時の町長は「これまで町民などに対して勉強会を開き、一定の周知がはかられたと思っている」として文献調査に応募し、NUMOは受理しました。

過疎や高齢化に直面し財政難を抱える町にとって、調査によって支払われる最大20億円の交付金が大きな理由でした。

これに対し、当時の高知県知事や隣接する徳島県知事は、NUMOと経済産業省に調査を行わないよう強く求めたほか、地元住民などからも多くの反対の声があがり、東洋町の議会では町長に対する辞職勧告が決議されました。

こうした状況に当時の町長は、2007年4月、民意を問うために辞職し、出直し町長選挙に立候補する考えを明らかにします。

調査への応募の是非が争点となった選挙では、結局、撤回を訴えた新人候補が当選し文献調査は白紙となりました。

海外の処分地選定は

レベルの高い放射性廃棄物の地下の処分場は、世界各国が1970年代から研究開発や場所の選定を行っています。

フィンランドやスウェーデンが先行していますが、各国、それぞれ事情があり、処分を実施している国はまだありません。

NUMO=原子力発電環境整備機構によりますと、▼フィンランドは、1983年に処分地の選定を始めたあと、5つの候補地を掘削調査などで絞り、2001年にオルキルオトという場所を処分地に決めました。

2016年から処分場の建設を開始し、2020年代から処分を開始する計画を示しています。

▼スウェーデンでは、同じく調査で候補地を絞り、2009年にフォルスマルクという場所を処分地に決めていて、処分の開始は2030年ごろからになる見通しだということです。

▼フランスは、ビュールという場所に処分場を建設する予定で、2030年ごろの処分開始を目指し、詳細な地下の調査を行っているということです。

▼アメリカは、ユッカマウンテンという場所を処分地に決め、一時、計画が中止されましたが、トランプ政権になって再び計画を継続する方針が示され、現在、審査に向けた手続きを進めているということです。

▼イギリスは、処分場の設置に2つの自治体が関心を示しましたが、2013年、議会の反対多数で白紙となっています。

▼ドイツでは、1か所、候補地があげられていたものの、脱原子力の政策の見直しなどによって2000年に計画は凍結されましたが、先月、国の機関が地質のデータから90の地域が適しているとの中間報告をまとめ、今後、市民の意見を聞きながら候補地を絞り込み、2031年までに設置場所の決定を目指すとしています。