新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐって、政府は段階的に緩和を進めていて、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めているほか、韓国やシンガポールなどとの間でビジネス関係者などを対象に往来を再開させています。

こうした中、政府は入国制限をさらに緩和し、全世界を対象に、海外に出張した日本人や在留資格を持つ外国人が日本に入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除することを、今月にも決定する方向で検討に入りました。

具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどが検討されていて、当面は入国者数に制限を設ける見通しです。

また、日本人に向けて出す「感染症危険情報」について、政府は、159の国や地域を対象とする「レベル3」の「渡航中止勧告」を、今月にも一部の国や地域で「レベル2」の「不要不急の渡航自粛」に引き下げ、入国拒否の対象から外す方向で検討しています。

政府は今後も、空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて、入国制限の緩和をさらに進めて、各国との往来を活発化させ、経済の回復につなげていきたい考えです。