オンラインで開かれた会議で黒田総裁は、日本経済の現状について、新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるとする一方、「経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。

先行きについては、これまで抑えられていた需要があらわれることに加え、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるという見方を示しました。

ただ黒田総裁は、「改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としたほか、「企業の資金繰りに厳しさが見られるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘しました。

このため黒田総裁は、新型コロナウイルスの影響を受ける企業に対する130兆円規模の資金繰り支援策を継続するとともに、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。