最初の一手は「はんこをやめろ」

最初の一手は「はんこをやめろ」
「はんこをやめろ」
河野大臣の呼びかけに、霞が関はざわつき、押印のために出社せざるをえなかった人たちは喜んだ。新型コロナウイルスが、日本のデジタル化を一気に進めることになるかもしれない。
「行政のむだ撲滅」を掲げてきた河野、やり遂げることができるのか。
(稲田清、鹿野耕平)

「はんこ廃止」でデジタル化を一気に

菅内閣の発足から1週間余りがたった、9月25日のこと。
「正当な理由がない行政手続きについては、『はんこをやめろ』ということを押し通そうと思う」
規制改革担当大臣の河野太郎は、こう宣言した。
「はんこがなくなると、画面の中で完結したものをそのままメールで送ることができるようになるし、行政側も、自動で集計ができるとか、利便性を高めていくことができる」
霞が関のすべての府省庁に対し、行政手続き上の押印を不要とするよう求めた。

この「はんこ廃止」、実は5年前にも河野は検討していた。安倍政権のもとで行政改革担当大臣を務めていた時だ。ただ当時は、各府省の事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」などの行政改革に力を注いでいたため、押印廃止にまでは手が届かなかった。
押印をなくすだけで、デジタル化は一気に進む。その波及効果は大きい。河野は「はんこ廃止」をデジタル化への一里塚とし、「一点突破、全面展開」を狙ったのだ。

霞が関に「宿題を早く出せ」

とはいえ、オンライン化の実現は、河野の所掌範囲を超える部分がある。
河野は早速、デジタル改革担当大臣の平井卓也と会談。そして、あるツイートが発信された。
平井と河野は、押印の廃止に狙いを定めることで一致したのだ。
河野は2人のタッグを、こう説明する。
「俺が突っ走って規制の地雷原を切り開くから、後ろから平井さんの戦車でデジタル化を進めてもらう」

霞が関に衝撃が走ったのは、その直後のことだった。

新内閣発足後、初めての「デジタル改革関係閣僚会議」でのこと。
「どうしてもはんこを残さなければならないような手続きがあれば、9月中にお届けをいただき、それ以外のものについては、速やかに廃止をすることにしたい」

そして翌日、1通の文書が、霞が関のすべての府省庁に送付された。
「河野大臣指示につき、厳守のこと」とまで記されてた。
押印の根拠や、存続させる場合の理由などについて回答せよ。回答までの猶予は最短で1週間足らず。年間の利用が1万件を超える行政手続きについては、9月30日の午後5時まで。それ以外は10月9日の正午が期限とされた。

すべての行政手続きにおける押印の見直しは、7月に前政権がまとめた「規制改革実施計画」にも明記されている。ただ、期限は「年内」だった。今回の文書で、「宿題」の提出期限は大幅に繰り上げられたのだ。

「菅総理大臣は、結構せっかちな人ですから、『どうだ?』っていう話は、しょっちゅう来る。規制改革はなかなか進まないというイメージを持っている方が多いかと思うが、こういう時代なので、スピード感を持って改めるべきものは改めていかないといけない」

馬、トラ、オオカミにも押印が必要!?

河野の説明によると、押印を求める行政手続きは1万1000種類余りあり、このほかにも、添付書類で押印を求める手続きがまだまだあるという。

例えば、どんなものがあるのだろうか。

内閣府によると、所得税法に基づいて行われる「給与所得者の扶養控除等申告書」は、年間の利用件数がおよそ4400万件に上る。こうした国税に関する書類を提出する際は、国税通則法124条2項により、押印が定められている。
引っ越しをしたときに提出する「転入届」は、住民基本台帳法施行令26条で押印が定められており、年間の利用件数は、およそ462万件だ。

「不動産登記の申請」は、オンラインでの申請が566万件余りと、ある程度、オンライン化が普及しているが、押印での手続きの実績も444万件程度ある。

ほかにも、選挙に立候補するときや、特赦や減刑を求めるときも押印が必要で、なかにはトラやオオカミといった希少生物の剥製を保有する場合の「個体等の登録」や、中央競馬や地方競馬での馬の登録といった手続きまで押印が求められている。

実は認め印、他人の名前でも大丈夫!?

こうした押印でも、印鑑登録証明書の添付まで求めるものは、むしろ少数だ。コンビニなどでも買える、いわゆる「認め印」で済むものが大半なのが実態だ。

この「認め印」。実は「何でもいい」という指摘があるのをご存じだろうか。
法令の解釈は書類を扱う省庁ごとに行われるが、ある霞が関の担当者は、「佐藤さんが、『田中』のはんこを押してもいいし、極論を言えば、『○△×』と彫られていてもかまわない」と説明した。

河野本人も、事務方からこうした説明を受けていて、「俺が河野太郎として、『菅』のはんこを押してもいいなんておかしいだろ。何の意味も無いから、やめたらいいんだ」と語気を強めて周囲に語っている。

押印が必要で、年間の利用が1万件を超える820種類の行政手続きのうち、府省庁から、法令などを理由に「存続すべき」と回答があったものは35種類だった。

関係者によると、35種類の中には、自動車の登録や廃止をはじめ、実印と印鑑登録証明書が必要な手続きなどが多い一方、転入届や転出届といった「認め印」でも問題がない手続きも含まれているという。

これに対し、河野は、こうした押印も法改正などで廃止できるという見方を示した。
「『法律などが押印を要求している』というものは変えればいいだけのことだ。理由があれば相談に応じるが、『全部押印は要らないのでは』と思って押し戻している」。

「押印廃止」≠「はんこ廃止」

一方、霞が関で急速に進む押印廃止の流れに印鑑の製造や販売をなりわいとする人たちは不安なまなざしを向けている。

およそ900のはんこ事業者が加盟する全日本印章業協会の徳井孝生会長は、河野の「押印廃止宣言」を受けて、急きょ、札幌市で河野に面会を申し入れた。『行政手続き上の押印廃止は、印鑑証明制度の廃止を意味するものではない』と明確に表明することなどを求めた。
協会によると、日本の印章の歴史は「日本書紀」の記述にまでさかのぼり、現存する最古のものは、教科書でも学んだ、国宝の「漢委奴国王」の金印だという。徳井は、河野の強力な発信は歴史のある印章そのものの廃止と受け取られかねないと危惧していた。

「『むだなはんこをなくす』ということでは、河野大臣の考えは十分理解できた。だが、お客様のなかでも、『そのうち無くなるから』という方がいて、判に対する価値を見失っているのは、私たちにとって大きな被害だ。世の中のすべてのはんこがなくなると錯覚させるような発言はお控え頂きたい」

はんこ文化は振興

こうした懸念に対し、河野は、「行政改革としての押印廃止と、文化としてのはんこは別だ」として、200万人を超えるフォロワーがいるツイッターで、妻が買ってきた印をお気に入りの本に押していることを披露した。
この投稿への「いいね」は、13万件を超えた。
「蔵書印とか、気に入った本に押してみたり、『落款なんて、おしゃれだな』というのはある。文化的に引き継いできたものは、しっかり引き継がなければいけないし、はんこ文化を振興していくお手伝いは、しっかりやりたい」

押印廃止は「はじめの一歩」

河野と平井の2人にとって、今回の押印の廃止は始まりに過ぎず、その先の狙いがある。
河野は押印の廃止をきっかけに、対面での行政手続きやFAX、郵送での書類提出を廃止し、オンライン化につなげたい考えだ。平井は将来的には、銀行に届け出が必要な「銀行印」など、登録が必要な押印についても見直す意向を示している。

「いままでは前例主義で『前の人が押していたから押し続ける』だったが、原点に立ち返って見直さないと電子化は進められない。銀行印などは電子化に置き換えていける」(平井 BS日テレ「深層NEWS」での発言)

さらに、すでに行っている法人登記のオンライン申請を簡略化することで、利用を拡大させることも検討している。

一方、印章をなりわいとする徳井は、デジタルと印章の「共存」こそが目指すべき道だと訴える。
「お年を召した方や経済的な理由で電子的なデバイスを求められない方もいる。最後の1人がはんこを使わなくてもいいような仕組みが広まっていくなら、はんこを無くすことがありうると思うが、それがはんこ以上に簡便に使用できるとは今の段階では思えない」
「デジタルに置き換えることでなく、すでにある仕組みを活用することが本当の進化だろう。はんこを無くしてからデジタルの仕組みを考えるのではなく、共存はできるのではないか。一度なくしたものは戻らないので慎重にお願いしたい」

改革の先にあるものは?

強力に進み始めたように見える、行政手続き上の押印廃止。必ずしも必要がない押印を廃止すれば、利便性は高まる。押印のためだけに出勤を強いられた人には朗報だろう。

ただ印章は、デジタル化に適応できようができまいが、誰でも簡易に活用できる認証の手段でもある。押印廃止の流れのなかで、取り残される人はいないのか。
新たな内閣が進めようとしている「改革」は、私たちの生活に身近なテーマが多い。そのメリットや課題、影響をこれからもさまざまな目線で取材していきたいと思う。
(文中敬称略)
政治部記者
稲田 清
2004年入局。与野党や外務省、防衛省など取材し、河野規制改革相担当。防衛省では、河野大臣によるイージス・アショア配備断念も取材。代替策の調整は難航している。
政治部記者
鹿野 耕平
2014年入局。津局と名古屋局を経て、ことし9月から政治部。総理番と平井デジタル相を担当。前任の名古屋局では、トヨタ自動車などの経済を主に取材。