イオンが7日に発表した、ことし3月から8月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが4兆2705億円と、去年の同じ時期より0.5％減少し、最終的な損益は575億円の赤字でした。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、全国にある傘下のショッピングモールが一時、休業したほか、スーパーなどの店舗も営業時間を短縮したためです。

宣言が解除されて以降は、営業時間を戻したことでスーパーなどの売り上げも回復したものの、5月までの損失を補うには至りませんでした。

また、来年2月までの1年間の決算の見通しについても、経営や雇用環境の厳しさが増しているとして、最終損益を未定のままとしています。

イオンの吉田昭夫社長は、「雇用情勢の悪化による購買力の低下など、新型コロナウイルスによるダメージは、今後、顕在化すると見られる。グループで危機感を共有し、スピード感を持って対応したい」と述べ、店舗のデジタル化や低価格の商品開発を強化していく方針を示しました。