コンビニ大手の「ファミリーマート」は、新型コロナウイルスの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果、ことし8月までの半年間の決算は、107億円の最終赤字となりました。

ファミリーマートが7日発表したことし3月から8月まで半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2356億円と去年同時期より11％減少し、最終的な損益は107億円の赤字となりました。

中間決算で最終損益が赤字となるのは、2016年に「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合し、「サークルK」と「サンクス」を傘下に収めて以降、初めてです。

今回赤字に転落したのは、多くの企業でテレワークが広がって売り上げが落ち込んでいるオフィス街や駅前の店を中心に、店舗の資産価値を一気に見直し、損失として計上したことが要因だということです。

電話による会見で澤田貴司社長は「新型コロナウイルスの影響は落ち着いてきていると見ている。これまで以上にスピード感を持って取り組みを進めたい」と述べました。

ファミリーマートは、親会社の伊藤忠商事がTOB＝株式の公開買い付けで大半の株式を保有し、来月上場が廃止される予定で、上場企業としての決算発表は今回が最後になる見込みです。