菅首相 すべての行政手続きで書面や押印など見直しを指示

菅首相 すべての行政手続きで書面や押印など見直しを指示
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菅内閣発足後初めての規制改革推進会議が開かれました。菅総理大臣は、すべての行政手続きで書面や押印などを見直す方針を速やかにまとめるよう指示しました。
会議には、菅総理大臣や河野規制改革担当大臣、それに、企業経営者などのメンバーが出席しました。

菅総理大臣は、行政手続きについて「書面、押印、対面主義の見直しを抜本的に進めており、押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明した。その方針を前提に、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と指示しました。

また、民間の取り引きで書面を交わす義務などを抜本的に見直すほか、国民からの提案をいかして、必要な改革につなげるよう求めました。

そして、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破り規制改革を全力で進めるため、各省庁がみずから規制改革を進めることが必要だ」と述べ、政府一体となって規制改革に取り組む姿勢を強調しました。

河野規制改革相「押印の廃止は早急に」

河野規制改革担当大臣は記者会見で「押印の廃止について、各省でやる分は、どんどんやってもらいたい。政令や省令でできるものは、年内と言わず、月内でも、週内でも、早くできるにこしたことはない。民間と民間の関係でも、法律に規定されて、書面や対面でなければいけないものは、早急に廃止する方向で検討していく」と述べました。

加藤官房長官「速やかに検討する」

加藤官房長官は午前の記者会見で「押印の原則廃止は、あさってまでに見直し方針を回答するよう求めており、河野大臣を中心に政府全体として速やかな対応がなされていくと思う。ファックスについても、行政のデジタル化を進めることで、国民の利便性を向上させる観点から、当然、検討の対象になりうる」と述べました。

そのうえで「いま、具体的な作業スケジュールを持っているわけではないが、スピード感を持って取り組むと申し上げているので、速やかに検討していきたい」と述べました。