新型コロナウイルスの影響によって受験生などを取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は、大学受験や就職活動を控えた高校3年生を中心に、一律2万円の給付金を新たに設けるよう政府に提言しました。

公明党の竹内政務調査会長らは、総理大臣官邸で加藤官房長官と会談し、受験生などへの支援をめぐる要望書を手渡しました。

この中では、大学受験や就職活動を控えた高校3年生は、新型コロナウイルスの影響で、家計収入の減少や、臨時休校に伴う学業の遅れなどで、厳しい環境に置かれていると指摘しています。

そのうえで、全国の高校3年生と浪人生らを対象に、大学入学共通テストの受験料に相当する一律2万円の給付金を新たに設けることを求めています。

これに対し、加藤官房長官は「文部科学省と協議したい」と応じました。

公明党によりますと、給付金の対象となるのは、およそ126万人で、およそ280億円の財源が必要になるということです。

竹内氏は、記者団に対し「財源は今年度予算の予備費の活用を想定している。コロナ禍で制約を受けている若者に希望を持ってもらうためにも政府に対応してもらいたい」と述べました。