新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい雇用情勢が続く中、雇用問題を話し合う自民党の会合が開かれ、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、12月末までとなっている期限を延長するよう求める意見が相次ぎました。

自民党は6日午後、雇用問題調査会の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし8月までの有効求人倍率が8か月連続で低下していることなどを受けて、今後の支援策を議論しました。

出席した議員からは雇用状況が悪化している業種から、別の業種などへの転職を後押しするための取り組みを求める意見のほか「観光業などを中心に、依然、厳しい状況にあり、雇用調整助成金の特例措置を延長すべきだ」といった意見が相次ぎました。

雇用調整助成金をめぐっては、上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられていますが、政府は感染状況などを踏まえ、対象範囲などを縮小することも念頭に、12月末までとなっている期限の延長を検討しています。

このため会合では、政府への具体的な提言を、11月中旬までにまとめる方針を確認しました。