赤羽国交相「エアアジア」撤退で利用者に不利益ないよう指導へ

赤羽国交相「エアアジア」撤退で利用者に不利益ないよう指導へ
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5日新型コロナウイルスの影響で日本からの撤退を発表した、LCC=格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」について赤羽国土交通大臣は、予約者への払い戻しなど利用者に不利益が生じないよう指導していく考えを示しました。
アジア最大規模のマレーシアの格安航空会社などが設立した「エアアジア・ジャパン」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要の回復が見通せないとして、中部空港を発着する4つの路線すべてを12月5日で廃止し、日本から撤退することを5日発表しました。

これについて赤羽国土交通大臣は6日の閣議後の会見で「新型コロナウイルスの影響で大幅な減便が続くなど、大変厳しい経営状況にあったと承知している。予約者への払い戻し手続きや必要な周知案内など、利用者や関係者への対応に万全を期すよう必要な指導を行う」と述べ、利用者に不利益が生じないよう指導していく考えを示しました。

そのうえで「航空業界全体も厳しい環境にある。Go Toトラベルを通じて国内の観光需要を回復させるとともに、水際対策を徹底しながら段階的に出入国規制を緩和することなどで経営環境の好転を図っていく。航空各社の意見を聞きながら適時適切な対策を講じていく」と述べました。