外国人を長期収容で国連作業部会「人権規約違反」の意見採択

外国人を長期収容で国連作業部会「人権規約違反」の意見採択
日本への難民申請が認められず、国外退去を求められている外国人が長期間にわたって収容されたことについて、国連の作業部会がことし8月、「国際人権規約に違反する」とする意見を採択したことが明らかになりました。
政府は「収容は国内法に基づき適切に行われている」としています。
これは、トルコ国籍のクルド人とイラン人の男性、それに2人を支援する弁護士グループが5日、都内で記者会見して明らかにしました。

それによりますと2人は、祖国での迫害などを理由に日本に難民申請をしたものの認められず、出入国在留管理庁の施設に長期間にわたって収容されたことについて、去年10月、国連の人権理事会の「恣意的(しいてき)拘禁作業部会」に通報しました。

その結果、作業部会は「期限を定めない収容は国際人権規約に違反し、恣意的である」として、日本政府に法改正や対応の見直しなどを求める意見をことし8月に採択したということです。

現在は収容を一時的に解かれているクルド人男性は会見で、「私たちも人間で、死にたくないから日本に来ましたが、なぜ収容されるのか教えてもらえません。入管は違反をやめてほしい」と訴えていました。

政府は作業部会の意見に法的な拘束力はないとしたうえで、「収容は国内法に基づき適切に行われていることを確認しており、恣意的拘禁にはあたらないと考えている」とコメントしています。