新型コロナ影響で失業 6万3000人余 飲食業も1万人超に

新型コロナウイルスの影響による解雇などで仕事を失った人は見込みも含め6万3000人余りに上り、業種別でみると製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省は新型コロナウイルスの雇用への影響について全国のハローワークなどを通じてことし1月末から調査していて、今月2日時点の情報について6日、公表しました。

それによりますと解雇や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含め6万3347人となり、前の週より2424人増えました。

業種別でみると
▽「製造業」は1万1072人（前週比＋892人）
▽「飲食業」は1万78人（前週比＋172人）となり、
製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことがわかりました。

また、
▽「小売業」は8765人（前週比＋142人）
▽「宿泊業」は7977人（前週比＋140人）などとなっています。

都道府県別では
▽東京が1万5944人（前週比＋199人）
▽大阪が6108人（前週比＋625人）
▽愛知が3390人（前週比＋77人）
▽神奈川が2793人（前週比＋65人）などとなっています。

また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人はことし5月25日から今月2日までで、見込みも含め3万1050人（前週比＋1418人）となり、3万人を超えたこともわかりました。

いずれの調査もハローワークなどで把握できた人数であるため仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

厚生労働省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。

東京・豊島区にあるハローワークには新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が相次いで訪れ、企業の求人を確認したり窓口の職員に再就職についての相談をしたりしていました。

飲食業で事務のアルバイトをしているという女性は「新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少し会社から人員を減らすと方針が示されました。およそ2か月間休業を余儀なくされていて今の仕事を続けることは難しいと感じているので、早く次の仕事を見つけたいと思います」と話しています。

また製造業の正社員として営業をしていたという40代の男性は「会社の売り上げは去年の7割まで減少し、冬のボーナスもなくなる可能性が高いと考えことし8月に退職しました。再就職のために、ハローワークに初めて来ました。同じ営業の仕事を探したいと思っています」と話しています。

ゲームの制作会社で働いていたという30代の女性は「自分も含めて会社のスタッフおよそ10人が全員、解雇されました。同じ事務の仕事を見つけることができればと思っています」と話しています。

生活に困った人が当面の生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」の制度はことし3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。

全国の社会福祉協議会が窓口となり申請の受け付けなどが行われています。

「緊急小口資金」は無利子で借りることができ、上限を10万円から20万円に引き上げ返済の期間も1年以内から2年以内としています。

また「総合支援資金」は、
▽2人以上の世帯は1か月最大で20万円を
▽単身の世帯は1か月最大で15万円を
いずれも3か月無利子で借りることができます。

厚生労働省によりますと、2つの制度の申請の件数はことし3月25日から先月26日までで117万8219件あり、このうち支給が決まったのは113万4312件に上っています。

また新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり生活に困窮したりしている人を対象にした全国一斉の電話相談が今月10日の土曜日、午前10時から午後10時まで行われます。

新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に「雇い止め」をされたり、家賃が払えなかったりするなど仕事や生活に関する相談に弁護士や司法書士などが応じます。

電話番号は0120-157-930です。