全銀協 感染拡大に備え 銀行の判断で店舗機能縮小認める通達

全銀協 感染拡大に備え 銀行の判断で店舗機能縮小認める通達
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新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、全国銀行協会は行員が確保できないなど、やむをえない場合は、店舗の機能を大幅に縮小することを認める通達を出しました。営業時間中でもシャッターを下ろし、緊急的な融資の受け付けなどに業務を限定できるようにするとしています。
銀行は法律によって平日は原則、営業することが義務づけられていますが、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大すれば、営業を継続する態勢を維持できなくなるという懸念も出ています。

このため全国銀行協会は金融庁とも調整のうえ、全国180余りの加盟行に対し行員が確保できないなど、やむをえない場合は、それぞれの銀行の判断で店舗の機能を大幅に縮小して営業することを認める通達を出しました。

具体的には、少人数で業務を行えるよう営業時間中でも店舗のシャッターを下ろし、入店を制限することを容認します。

そのうえで、店舗を訪れた顧客とはインターフォン越しなどで応対し、融資の依頼など緊急性が高いものについては受け付ける一方、預金通帳の更新といった銀行側が急ぎではないと判断した申し込みは、窓口を開けている最寄りの店舗に誘導するということです。

こうした措置について全国銀行協会は、通常の営業がどうしても難しい場合にかぎるとしていて、仮に実施する場合は、顧客への丁寧な説明も促していく方針です。