ニューヨーク市のデブラシオ市長は、4日、記者会見し、ウイルス検査の陽性率が1週間の平均で基準の3％を超えた市内の一部の地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。

措置が再びとられるのはブルックリンやクイーンズにある一部の地区で、警察や医療従事者、スーパーなど一部の業種を除いて出勤が禁止されるほか、学校では対面授業ができなくなります。

制限措置はニューヨーク州のクオモ知事の承認を受けたうえで、今月7日から少なくとも2週間実施される見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨーク市ではことし3月にいわゆるロックダウンの措置を始めて感染を抑え込み、先月末から今月初めにかけて飲食店の店内での営業や、学校での対面授業が再開されたばかりでした。