コロナで税収大幅減見込み 地方交付税 来年度予算編成の焦点に

コロナで税収大幅減見込み 地方交付税 来年度予算編成の焦点に
新型コロナウイルスの影響で、来年度税収の大幅な減少が見込まれる中、総務省は地方自治体の財政を支援する地方交付税について今年度と同程度確保したいとしていて、来年度の予算編成の焦点の1つとなりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、来年度の国と地方の税収は大幅に減ることが見込まれています。

総務省は来年度予算案の概算要求で、地方自治体の財政を支援する地方交付税については今年度と同程度の16兆2000億円を要求しています。

地方交付税は所得税や法人税などの一定割合が財源になっていますが、今年度予算に比べて1割以上落ち込む見通しとなっていることから、総務省はこれを補う2兆1000億円の特例加算を求めています。
地方交付税の特例加算は3年ぶりで、総務省の要求がどこまで認められるか来年度の予算編成の焦点の1つとなりそうです。

一方総務省は、来年度の地方の税収は今年度より3兆6000億円減ると見込んでいます。

このため「臨時財政対策債」という国に代わって地方自治体に一時的に借金してもらう仕組みで対応する方針で、来年度の地方財政への影響は避けられない見通しです。