不妊治療の助成制度拡充 年末までに具体策検討へ 政府

不妊治療の助成制度拡充 年末までに具体策検討へ 政府
k10012647181_202010040509_202010040511.mp4
不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は、現在の助成制度を拡充する方針で所得制限の撤廃や、事実婚も対象とするよう求める与党内の議論を踏まえ、年末までに具体策を決めることにしています。
不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、保険が適用されず、原則、自己負担で、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合には、費用の一部が助成されます。

政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、保険適用の拡大を検討していますが、結論が出るまで時間がかかることから、それまでの間、現在の助成制度を拡充する方針です。

これを受けて、不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟では、現行の助成制度で設けられている所得制限を撤廃すべきだという意見が出ていて、政府への提言をまとめることにしています。

また、公明党でも山口代表が、事実婚も助成の対象とすることや、所得制限を緩和すべきだという考えを示していて、党内に検討チームを設け、今後、議論を本格化させることにしています。

政府はこうした与党内の議論も踏まえながら、年末までに具体的な拡充策を決めることにしています。