広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が?支局長が解説

広がる「中国警戒論」オーストラリアで何が?支局長が解説
このところ、オーストラリアと中国の関係が冷え込んでいます。地理的に離れている両国の間に、一体何が起きているのか。
シドニー支局の青木緑支局長が解説します。

真夜中に見知らぬ7人が…


「国家安全省から来た。あなたの出国は禁じられている」


9月2日の深夜0時すぎ、中国・北京市内。
オーストラリア公共放送ABCのビル・バートルズ特派員は、自宅を突然訪れた見知らぬ7人にこう告げられました。

北京に5年間駐在していたバートルズ氏は、実はこの翌日、オーストラリアに帰国する予定でした。オーストラリア政府がABCに「中国にこれ以上滞在するのは危険なので、すみやかに帰国させるように」と伝えていたのです。

背景には8月、中国出身でオーストラリア国籍のキャスターが、中国で拘束されたことがあります。
このキャスターは中国国営テレビの英語放送の司会などを務め、中国ではよく知られた存在でした。

拘束の詳しい理由はいまだ明らかになっていません。

その後、中国当局から「国家の安全保障上の問題」について取り調べに応じるよう求められたバートルズ氏。オーストラリア大使館に保護されたのち、出国禁止の解除を条件に、北京市内のホテルで取り調べを受けました。
聞かれたのは、中国での取材内容のほか、拘束されたキャスターを知っているか、会ったことがあるか、など。バートルズ氏は「あまりよく知らない」と答えました。

そして翌日、同じように取り調べを受けていたオーストラリアの新聞記者とともに、空路で中国を離れました。

「戦略的パートナー」が

これまで両国は、経済を基盤に関係を発展させてきました。
しかし2016年ごろから、きしみが見え始めています。
両国間の主な出来事

2014年
 

習近平国家主席がオーストラリア議会で両国の経済的連携の重要性を強調。
アボット首相(当時)と会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げ。

2015年
両国間のFTA=自由貿易協定が発効。オーストラリア産牛肉、ワイン、石炭など天然資源の中国向け輸出が拡大。

2016年 
中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が、南シナ海の問題について中国寄りの発言。中国による内政干渉への懸念が浮上。

2017年 
ターンブル政権(当時)が内政干渉を防ぐための政策を導入。

2018年 
オーストラリアが通信規格「5G」の整備事業について「外国政府の干渉を受ける可能性がある」として、中国「ファーウェイ」などの参入を禁止。
不可解な事件も続いています。

去年1月、中国系のオーストラリア国籍の作家が中国で拘束され、今も解放されていません。

去年5月のオーストラリア議会選挙では、中国のスパイ集団が政治に干渉するため中国系の男性を立候補させようとし、男性がオーストラリアの情報機関に相談したあと、遺体で見つかるという衝撃的なニュースが報じられました。

モリソン首相の発言

決定的だったのは、ことし4月。モリソン首相の発言でした。

「ウイルスの発生源は中国・武漢だということは誰でも知っている」

新型コロナウイルスの発生源などを調べる、独立した調査の必要性を主張し、情報公開に消極的だった中国などへの不信感をにじませました。こうしたオーストラリアの警戒感の高まりは、2016年に誕生したアメリカのトランプ政権の方針と重なります。

中国を「安全保障上の脅威」と位置づける同盟国アメリカと、歩調を合わせることを重視したのです。
ことし7月にも、オーストラリアの外相と国防相がアメリカを訪れ、外務・防衛閣僚協議を開催。アメリカとともに、中国に対峙していく姿勢を国際社会にアピールしました。
協議のあと、アメリカのポンペイオ国務長官は次のように評価しました。

「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」

中国の「逆襲」 オーストラリアの「弱み」

こうしたオーストラリアの姿勢に対し、中国は「いわゆる“中国脅威論”を誇張して騒ぎ立てている」などと強く反発。対抗措置とみられる動きを、相次いで打ち出しています。

ことし5月、オーストラリア産の一部の肉製品について、検疫で違反が見つかったとして、輸入を停止。その直後には、大麦が不当に安く輸入されているとして、関税を上乗せしました。
それでも、オーストラリアには中国との関係を断つことができない理由があります。

貿易です。

オーストラリアにとって、輸出入とも相手国は中国がトップ。去年6月までの1年間の貿易総額の26.4%を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大前まで、30年近く続いた好調な経済を支えてきた要因の1つが、中国でした。

安全保障面ではアメリカと歩調を合わせつつ、貿易面では中国との関係を維持する。シドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、オーストラリアには独自の「バランス感覚」が求められると指摘します。
「オーストラリア政府は、アメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、オーストラリアの国益に沿った政策を続けていく。最大の貿易相手国である中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」
そうした中、また1つ、オーストラリアの特産品が「標的」となりました。

「安くておいしい」オーストラリアの特産品が…

それは、日本にもファンが多いワインです。

オーストラリアは、ワイン輸出総額が世界4位。中国は輸出額の4割を占める最大の市場ですが、中国政府は8月、オーストラリア産ワインが不当に安く輸入されているとして、調査を始めました。

結果によっては、関税が上乗せされる可能性があります。
危機感を強めている1人が、ブルース・ティレルさん(68)です。

国内有数の産地、ニューサウスウェールズ州のハンターバレーで、160年以上続くワイナリーを経営しています。
中国に何度も足を運び、顧客を獲得してきたティレルさん。

口当たりが柔らかく、繊細な味わいのオーストラリアワインは、中国料理に合うとして、特に中国の若い女性の間で人気が高まってきたと言います。バイヤーの希望で中国語表記のラベルを作るなどして、今や輸出用ワインの半分を中国向けが占めるまでになりましたが、ここに来て経営戦略の見直しを迫られています。
「中国政府の調査の影響で、今後、販売量は間違いなく減るだろう。中国市場を失う代わりに、韓国や日本、ベトナムなど、アジア向けの販路を拡大せざるをえない」
ティレルさんの口調からは、大口顧客を失うことを危惧する一方、中国への輸出に頼りすぎてきたオーストラリア経済の在り方を変えなければならないという思いもにじみ出ていました。

対立?協調?今後どう向き合う

せめぎ合いが続くオーストラリアと中国。

次に懸念されるのが「人の交流」への影響だと、シドニー工科大学のローレンスソン教授は指摘します。
シドニー工科大学 ジェームズ・ローレンスソン教授
「政治的な緊張が、人的交流にも影響を及ぼしていく可能性がある。人的交流は、歴史的に2国間の強みだっただけに、残念なことだ」
特に、中国からオーストラリアを訪れる観光客、それに留学生や研究者の大幅な減少が予想されると言います。

新型コロナウイルスの影響で、ただでさえ人の往来が減っている中、オーストラリアの主要産業である観光業や、留学生などの受け入れで経営を維持してきた教育機関などへの打撃は避けられそうにありません。

中国とどのように向き合っていくのか。
オーストラリアの対応を、世界が注視しています。
シドニー支局
青木緑 支局長

2010年入局
釧路局、サハリン事務所、国際部などを経て
2020年8月からシドニー支局