新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、田村厚生労働大臣は、感染状況や雇用の状況などを踏まえて、対象範囲などを縮小することも念頭に、12月末までとなっている期限の延長を検討する考えを示しました。

雇用調整助成金の上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置が12月末までとなっていることについて、公明党や野党は、厳しい雇用情勢が続いているとして、来年3月末まで延長するよう求めています。

これについて、田村厚生労働大臣は記者会見で「雇用調整助成金は、雇用情勢が悪化しないかぎり、来年から段階的に通常どおり戻すが、雇用情勢が今より大幅に悪化すれば、現在の特例措置を当然延長するという話になってくる。雇用情勢を注視し、必要性があれば延長も検討する」と述べました。

一方で、「雇用情勢がコロナ以前に急激に元に戻るのを期待するのは難しい状況だ。現行制度を元の方向に戻すにしても、段階的に元に戻すことになる」と述べ、今後の感染状況や雇用の状況などを踏まえて、対象範囲などを縮小することも念頭に期限の延長を検討する考えを示しました。