ジャパンディスプレイ 不適切な会計で株主が損害賠償求める

ジャパンディスプレイ 不適切な会計で株主が損害賠償求める
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが過去の決算で不適切な会計処理を繰り返していた問題で、会社の株主がうその情報を提供されて損害を受けたとして、38億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
日立製作所と東芝、それにソニーの液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間の決算で在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが発覚しました。

会社の発表によりますと、この問題を受けて株主の1人がうその情報を提供されたことで損害を受けたとしてことし7月、会社と当時の取締役10人に対して38億円余りの損害賠償を求める訴えを、東京地方裁判所に起こしたということです。

ジャパンディスプレイは先月30日訴状を受け取って、訴えの内容を確認したということで「訴訟を起こされたことは真摯(しんし)に受け止めている。今後、原告の主張を踏まえて適切に対応していきたい」とコメントしています。