安保関連法 違憲訴訟で原告敗訴 違反か判断せず 前橋地裁

安保関連法 違憲訴訟で原告敗訴 違反か判断せず 前橋地裁
5年前に成立した安全保障関連法は憲法に違反すると群馬県の住民らが訴えた裁判で、前橋地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡し、憲法違反かどうかについては判断しませんでした。
この裁判は群馬県の住民ら合わせて201人が「集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法9条に違反しており、平和的に生存する権利を侵害された」などとして、国に対し1人当たり10万円の賠償を求めているものです。

1日の判決で前橋地方裁判所の渡邉和義裁判長は、「憲法9条は国家の統治について規範を定めたもので、9条を根拠として平和的に生存するという個人の具体的な権利が保障されているということはできない。原告が主張する権利や法的利益はいずれも侵害されたとは認められない」などと指摘して原告の訴えを退けました。

一方、安全保障関連法が憲法違反かどうかについては判断しませんでした。

原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国22の地方裁判所に起こされましたが、これまでに札幌や東京など5つの裁判所でいずれも訴えが退けられています。

原告「司法の役割放棄した判決」

判決を受けて原告の弁護団が前橋市内で記者会見を開き、共同代表をつとめる大塚武一弁護士は「司法の役割を放棄した判決だ。3年半かけた審議とこれほどかい離した判決はない。憲法判断を回避しようとしたものだ」と述べました。

原告の弁護団は判決を不服として直ちに控訴するということです。