「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に「法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣は訓示の中で「新しい成長戦略の柱として、社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示しました。
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に内閣官房のIT総合戦略室に「デジタル改革関連法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣が職員に訓示しました。

この中で菅総理大臣は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。まさに新しい成長戦略の柱として、わが国の社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示しました。

そのうえで「出身省庁の省益や前例主義を考えず、未来につながる改革に向けて力を出してほしい。『経済社会の大転換がこの場からスタートする』という強い思いで、頑張っていただきたい」と述べました。

平井デジタル相「フラットな関係でプロジェクトを進めたい」

また「法案準備室」の室長を務める平井デジタル改革担当大臣は「皆さんとフラットな関係でプロジェクトを進めたいという思いで、室長を志願した。一緒に悩み、考えて、ベストな方策を探っていきたい」と述べました。

「法案準備室」は、総務省や経済産業省、それに財務省などの職員、およそ50人の態勢でスタートし、今後、民間からも10人程度が加わり、必要な法案の内容などを検討することにしています。

「デジタル庁」とは

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の申請手続きなどで、立ち遅れが浮き彫りとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出しています。

その核となるのが「デジタル庁」の新設です。

複数の省庁にまたがるデジタル化に関する施策を一元化し、スピード感を持って進める司令塔としての役割を担うとしています。

具体的な業務としては、
▽国と自治体のシステムの統一や、
▽マイナンバーカードの普及促進、
▽スマートフォンによる行政手続きのオンライン化、
それに、
▽オンライン診療やデジタル教育の規制緩和などを進めるとしています。

「デジタル庁」について、政府は今後、具体的な要員を検討し、官民を問わず能力の高い人材を集めたいとしています。

また、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」のトップについて、民間からの起用を念頭に人選を進める考えを示しています。

そして、設置時期については「霞が関で経験のないスピードが求められている」として、来年には設置したいという考えを示しています。

「デジタル庁」の設置に向けて、政府は年内に基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。