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新型コロナウイルスの感染拡大で大型施設の休園などの影響が長引く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アメリカ国内の従業員およそ2万8000人を解雇する方針を決めました。

ウォルト・ディズニーは、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月にアメリカ国内のすべてのテーマパークを休園し、このうち南部フロリダ州にある施設は7月に営業を再開しましたが、感染防止のため入園は予約制で人数が制限されています。

会社は29日、アメリカ国内のテーマパークで働く従業員を中心に、およそ2万8000人を解雇する方針を決め、従業員らに伝えました。

理由について会社は、テーマパークを休園して以降、経費の削減に努めてきたものの、入場制限などの影響が長引いている状況を考えると、解雇に踏み切らざるをえないと説明しています。

ウォルト・ディズニーのテーマパークのうち、西部カリフォルニア州にある施設は、休園から半年がたった今も再開のめどが立っておらず、会社のことし6月までの3か月間の業績は、日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となっています。