日ロ関係「領土問題解決し平和条約締結を」 官房長官

日ロ関係「領土問題解決し平和条約締結を」 官房長官
菅総理大臣は29日夜、ロシアのプーチン大統領と、就任後初めて電話会談を行うことにしており、加藤官房長官は「領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針に変わりはない」と述べたうえで、幅広い分野で日ロ関係を発展させたい考えを示しました。
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行うことにしています。

これに関連して、加藤官房長官は、午後の記者会見で、日ロ関係について、「次の世代に先送りすることなく領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針に変わりはない。北方領土は、わが国が主権を有する島々であり、平和条約の交渉の対象は4島の帰属の問題であるという日本側の一貫した立場にも変わりはない」と述べました。

そのうえで「平和条約締結の問題を含め、政治・経済・文化と幅広い分野で、日ロ関係全体を、国益に資するよう発展させていく姿勢で臨んでいきたい」と述べました。

一方、ロシア軍が、北方領土にある演習場などで兵士1500人以上が参加する軍事演習を始めたと発表したことについて、「今月24日に、きょうからの射撃訓練の実施報告があったことを踏まえて、このような動向は、北方4島におけるロシア軍の軍備強化につながるものでありわが国の立場と相いれず、受け入れられない旨を外交ルートを通じてすでに抗議しているところだ」と述べました。