経済3団体 菅首相と初会談「新たな成長戦略の策定を要望」

経済3団体 菅首相と初会談「新たな成長戦略の策定を要望」
経団連など経済3団体のトップらが、はじめて菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、経済活動との両立が緊急の課題だとして、感染症対策とともに、デジタル技術を活用した新たな成長戦略の策定を急ぐよう求めました。
経団連の古賀審議員会議長と日本商工会議所の三村会頭、それに経済同友会の櫻田代表幹事は29日午後、総理大臣官邸を訪れ、はじめて菅総理大臣と会談しました。

この中で、経済3団体からは「感染拡大の防止と経済活動の両立が緊急の課題だ」として、ワクチンや治療薬の早期実用化など感染症対策とともに、行政のデジタル化の徹底やデジタル技術を活用した、新たな成長戦略の策定を急ぐよう求めました。

これに対して菅総理大臣は「共通認識を持って進めていきたい」などと、述べたということです。

日本商工会議所の三村会頭は会談のあと記者団に対して「再び緊急事態宣言が出るようなことになれば、企業の倒産や廃業が増えるので、感染症対策と経済活動は、ぜひとも両立させてほしいとお願いした。それについては理解してもらったと思っている」と述べました。