性犯罪対策強化 内閣府に「男女間暴力対策課」新設へ

性犯罪対策強化 内閣府に「男女間暴力対策課」新設へ
性犯罪や性暴力への対策を強化するため、政府は、内閣府に設置している部署を格上げして、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。
政府は今年度からの3年間を、性犯罪や性暴力の根絶に取り組む「集中強化期間」としています。

この一環として、政府は、性犯罪や性暴力への対策を強化するため、現在、内閣府に設置している「暴力対策推進室」を格上げし、10月1日から「男女間暴力対策課」を新たに設けることを決めました。

新たな課では、性犯罪などの被害者を切れ目なく支援するための相談体制の強化などに取り組むほか、新型コロナウイルスの影響で家庭内でのトラブルの増加が懸念されるとして、民間の支援団体と連携して、家庭内暴力への対策も進めることにしています。

男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「性暴力やDV=ドメスティック・バイオレンスは重大な人権侵害であり、決して許されるものではない。課の新設を契機に、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、政府全体で取り組みを一層強化していきたい」と述べました。

官房長官「政府全体として取り組みを一層強化」

加藤官房長官は、29日午後の記者会見で、「DV=ドメスティック・バイオレンスや性暴力は、深刻な社会問題であり、性別を問わず、人権を著しく踏みにじる決して許されない行為だということをしっかり認識し、今回の体制強化を契機に、政府全体として取り組みを一層強化したい」と述べました。