作業員の安全確保徹底を 台風10号土砂崩れ被害受け

作業員の安全確保徹底を 台風10号土砂崩れ被害受け
9月上旬の台風10号では、宮崎県の建設会社の関係者が災害に備えて待機中に土砂崩れに巻き込まれました。これを受けて国土交通省は、作業員の安全確保を徹底するよう災害対応にあたる全国の建設会社に通知しました。
台風10号による大雨では、宮崎県の椎葉村で災害に備えて事務所で待機していた建設会社の関係者などが土砂崩れに巻き込まれ、1人が死亡、3人が行方不明になっています。

建設会社によっては、災害発生時に、土砂の撤去や道路の啓開などにあたる協定を自治体と結んでいて、災害が予想される時にはそれに備えて事業所に待機するケースもあるということです。

これを受けて国土交通省は、自治体などとの協定に基づき待機する場合、作業員の安全確保を徹底するよう全国の自治体などを通して建設会社に通知を出しました。

具体的には、待機場所に土砂災害や浸水、津波などの危険性がないか、あらかじめハザードマップで確認する必要があるとしています。

また、災害の危険が差し迫った際、自治体の避難情報のほか、河川の水位や土砂災害に関する情報を収集し、早めに避難させるなど安全を最優先に行動させるよう現場の管理者や作業員に求めています。

国土交通省は、「災害に対応するという強い使命感のもとで、逆に危険な状況にあわないよう、自らの命を最優先にした行動をとってほしい」と話しています。