「トランプ大統領 所得税10年間未納」米有力紙報道 本人は否定

「トランプ大統領 所得税10年間未納」米有力紙報道 本人は否定
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アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間は所得税を納めていなかったと報道しました。
これに対してトランプ大統領は「フェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しています。
ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領と関連会社の20年以上にわたる納税に関する資料を独自に入手して分析した結果、トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年間にわたり、国への所得税を納めていなかったことが分かったと伝えました。

不動産などの事業による損失が収入を上回ったと申告したためだとしています。
また、大統領選挙で当選した2016年と就任した年の2017年は、納税額がいずれも750ドル、日本円でおよそ7万9000円だったとしています。

これに対してトランプ大統領は27日の記者会見で「完全なフェイクニュースだ」と述べ、報道を否定しました。そのうえで「私が持っている資料を見れば事実がわかる」と述べ、当局の監査が終われば納税に関する資料を公表する考えを示しました。

アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公開することが慣例となっていますが、トランプ大統領は当局の監査を受けていることなどを理由に、これまで公開を拒み続けています。

ニューヨーク・タイムズは過去にもトランプ大統領の納税が不適切だと伝えていて、今回の報道についても続報を掲載するとしています。

官房長官「内政にコメント差し控えたい」

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「内容は報道などで承知しているが、いずれにしても、アメリカの内政に関することであり、日本政府が逐一コメントするのは差し控えたい」と述べました。