新型コロナウイルスの水際対策をめぐって、政府が来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する方針を決めたことを受け、全国知事会は、国内すべての国際空港でPCR検査を確実に行える体制整備などを求める緊急提言をまとめました。

全国知事会は26日、新型コロナウイルス緊急対策本部をオンライン形式で開き、30人余りの知事が参加し、今後の対策について意見を交わしました。

このうち、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する政府の方針について、岐阜県の古田知事は、「中部国際空港では、PCR検査などはいま1日200件が限度で、すべての国際空港が入国制限の緩和に対応できるのか注視する必要がある」と述べました。

また、北海道の鈴木知事は、「陽性者を受け入れる医療機関の確保のために都道府県に過度な負担が生じないようにすべきだ」と述べました。

これを受けて、知事会は、政府に対する緊急提言として、今後、入国者や帰国者の増加に備えて、国内すべての国際空港や、沖縄や離島を結ぶ路線がある空港でPCR検査を確実に行える体制整備を求めることを決めました。

このほか、緊急提言では、落ち込んだ消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、感染が拡大した場合、対象から除外する地域の見直しを機動的にできる制度を設けることや、地域経済の持続的な回復に向け、期限を延長することなども求めています。