東京オリンピック・パラリンピックは、大会の簡素化を行うため、およそ5万人に及ぶ大会関係者の数を減らすなど52の項目で見直しが決まり、今後は、削減できる金額がどの程度になるのかが焦点となります。

25日まで開かれた東京オリンピックのIOC＝国際オリンピック委員会の調整委員会では、新型コロナウイルス対策として、選手や関係者の入国管理や選手村や競技会場での予防など基本的な方針をIOCに報告し理解を得られたほか、大会の簡素化を52の項目で進めることで合意しました。

このうち、簡素化ではIOCや競技団体、それに各国や地域のオリンピック委員会など、およそ5万人におよぶ大会関係者の数を、10％から15％ほど減らせる見通しで、それに伴う輸送や飲食にかかる経費の削減や、「オリンピックファミリー」と呼ばれる大会主催者であるIOC関係者などへのサービスの見直し、それに競技会場の装飾を30％から40％減らすなどとしています。

組織委員会は、今後、今回の簡素化で削減できる金額を算出し、来月上旬のIOCの理事会で報告する方針で、延期による追加経費が数千億円とも言われるなか、削減額がどの程度になるのかが焦点となります。