核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、批准する国が近く50か国に達し発効の条件を満たす見込みです。世界各地で平和活動を行っている東京のNGOは、条約への支持をさらに広げようと、来月から、被爆者が、世界190か国それぞれに向けて、オンラインで体験を語る証言会を開催することになりました。

3年前に国連で採択された核兵器禁止条約は、50か国が批准した90日後に発効することになっていて、この条件を満たすまで、あと5か国となっています。

NGOの「ピースボート」は、条約への支持を広げ、核廃絶に向けた機運を高めようと、原爆の被害の実態を知る被爆者が体験を語る証言会をオンラインで開くことを明らかにしました。

証言会は、3年前にノーベル平和賞を受賞したICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンに加わる各国の平和団体と連携して、世界190か国、それぞれに向けて開くとしています。

これまでは、170人以上の被爆者が、合わせておよそ60か国で証言会を行ってきましたが、新型コロナウイルスの影響で開けないため、オンラインで来月、核兵器を保有するアメリカやインドなどに向けて開くのを始め、来年中に100か国に向けて開催したいとしています。

ICANの国際運営委員を務めるピースボートの川崎哲共同代表は「被爆者に残された時間は本当に限られており、これまで、証言会ができていない国も含めて声を届け、核兵器の非人道性を訴えていきたい」と話しています。