「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、ことし4月から7月までの全国の支給決定件数は8万5000件余りに上っています。

しかし、支給期間は原則3か月、最長でも9か月となっているため、収入が回復しないまま支給期間が切れる人が年末年始に増えることなどが懸念されています。

このため生活困窮者の支援団体は25日、給付金の拡充や改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。

要請書では、最長9か月の支給期間を、少なくとも1年間に延長することや、生活保護の水準となっている現在の支給要件を緩和し、支給額を引き上げることなどを求めています。

また、自治体の相談窓口に給付金の申請が殺到し、職員が疲弊しているとして、相談窓口の人員を大幅に増やすことも求めています。

要請書を提出した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんは「新型ウイルスの影響は、これまで生活に困窮した経験がない人にまで広がっていて、年末年始の寒い時期に多くの人が路頭に迷う事態になりかねない。一刻も早く対応をしてほしい」と話しています。