東京都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を立ち上げ、都に提言や助言を行う「専門家ボード」を設置して、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるための検討を進めます。

都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を来月1日に立ち上げ、名称を感染症を意味する英語の頭文字の「i」をとって「東京iCDC」とし、感染症対策の司令塔としての役割を持たせるとしています。

そして、都の政策立案にあたって専門家が提言や助言を行うため、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授を座長とする「専門家ボード」を設置します。

「専門家ボード」では新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために感染症の制御や医療体制の整備など具体的な検討を進めます。

また、調整機能を担う本部を設けて保健所の支援などにあたるほか、病院や高齢者施設で専門の医師や看護師などが感染拡大防止にあたる支援チームも設けます。

小池知事は「新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのもので、今後、大学や研究機関との共同研究や人材交流を行い、順次、体制を整備し、機能を強化していく」と述べました。