政府は、菅内閣が発足してから初めてとなる、新型コロナウイルス対策を検討する専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣も出席しました。

この中で、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する政府の方針が、専門家から提言された感染対策を徹底することを前提に了解されました。

また、「Go Toトラベル」の対象に来月1日から東京発着の旅行を加えることも確認されました。

一方、ワクチンの接種開始に向け、感染リスクの高い医療従事者などに優先的に接種するなどとした中間指針の案についても、おおむね了解が得られ、今後、優先順位をさらに検討したうえでパブリックコメントを行い、最終的に取りまとめることになりました。

西村大臣は、記者団に対し、「専門家の意見を踏まえ、『Go Toイベント』と『Go To商店街』は来月中旬の開始に向けて、経済産業省で準備と対応が行われることになる」と述べました。

「Go Toイベント」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」のうち、イベントやエンターテインメント事業を支援するものです。

利用者はチケットを20％安く購入できたり、チケット代の20％に相当するグッズなどを購入できるクーポンを受け取ったりできます。

対象は、文化芸術やスポーツイベントなどで、
▽博物館、
▽展示会、
▽動物園、
▽コンサートや
▽映画の鑑賞、
▽スポーツの観戦などが想定されています。

また無観客のライブ配信など、新型コロナウイルスに対応した新たな形式のイベントも対象に含まれます。

また、「Go To商店街」は、商店街が行うイベントなどを支援するキャンペーンです。

具体的には商店街が祭りや飲食店めぐり、
▽地元の特産品を紹介するなどのイベントを実施したり、
▽持ち帰りに対応する飲食店を掲載するウェブサイトを作成したりする場合に、
1つの商店街当たり最大300万円を補助します。

経済産業省は感染状況を見極めながら、今月中に事務局を選定し、来月中旬以降にキャンペーンに参加する商店街の募集を始めたいとしています。

分科会に出席した鳥取県の平井知事は記者団に対し「感染が広がった場合には、中止するような仕掛けがあってもいいのではないかと申し上げた。もし感染が広がる場合には、ブレーキをかけることを、ちゅうちょなくやるべきだということで、分科会としても一致したと思うので、政府が受け止め判断基準にしてもらいたい」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「感染が広がってくると、社会経済活動を抑制せざるを得なくなるので、徹底して感染防止策を講じてもらうことが大事だ」と述べました。

そのうえで、分科会から、感染が急増していると判断した場合には、ちゅうちょなく中止するよう提言されたことについて「これまでも、都道府県知事と連携しながら、常に数字を見ながら分析をしている。状況を的確に判断し、専門家の意見を聴き、臨機応変に対応したい」と述べました。