ミニストップ オーナー側負担軽減へ新契約方式を発表

ミニストップ オーナー側負担軽減へ新契約方式を発表
k10012634451_202009251524_202009251534.mp4
コンビニチェーンのミニストップは、フランチャイズ契約を見直して、現在は赤字でも本部にロイヤリティーを支払う仕組みを改めることで、オーナー側の負担軽減につながるとする、新たな契約方式の導入を正式に発表しました。コンビニ業界では人手不足などを背景に、オーナーの負担が大きいと指摘されていて、各社の対応に影響を与えるか注目されます。
ミニストップの藤本明裕社長は25日に記者会見し、新たな契約方式を発表しました。

それによりますと、現在はオーナーが負担している人件費や商品の廃棄費用などを、本部と共同で負担する形に改め、売り上げから費用を引いた「事業利益」を加盟店と本部で分け合う仕組みとします。

現在、オーナーは、店が赤字でも本部にロイヤリティーを払っていますが、新しい方式では利益がなければ支払いはなくなるとしています。

ミニストップは、このところ3期連続で最終赤字になる厳しい経営が続き、新型コロナウイルスの影響で売り上げも減少しています。

藤本社長は「新しい契約方式は、店の売り上げが上がらなければ本部も持続可能ではないという前提に立っており、本部の構造改革もさらに進めたい」と述べ、契約の見直しを売り上げの向上につなげ、チェーン全体の経営の立て直しを進める考えを示しました。

コンビニ業界では人手不足などを背景に、オーナーの負担が大きいと指摘されていて、今回、ミニストップが契約方式を変更することで、ほかのコンビニ各社の対応にも影響を与えるか注目されます。