新型コロナウイルス対策として認められている「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化について、加藤官房長官は、社会全体でデジタル化を進め、効率的に質の高い医療を実現するためには必要だという考えを示しました。

新型コロナウイルス対策として、ことし4月から、時限的な措置として認められている初診からの「オンライン診療」について、菅総理大臣は、恒久化に向け検討を進めるよう田村厚生労働大臣に指示していますが、日本医師会の中川会長は、慎重に検討するよう求めています。

これについて加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「コロナ禍で『オンライン診療』を活用してきた評価なども踏まえ、社会全体がデジタル化を進めていく流れの中で恒久化は必要だ」と述べました。

そのうえで「厚生労働省で検証を進めて、効率的に質の高い医療を実現し、患者の立場に立って進めていくことが非常に大事だ」と述べました。