米カリフォルニア州 ガソリン車など新車販売 2035年までに禁止

アメリカ西部カリフォルニア州は、気候変動対策の一環として、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2035年までに禁止する方針を表明しました。
カリフォルニア州のニューサム知事は23日、州内で販売されるすべての乗用車と小型トラックについて、2035年までに排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」とする命令を出しました。

州政府が進めている気候変動対策の一環で、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売は2035年までに禁止されることになります。

それまでに購入した車を所有することや、中古車市場での販売は、引き続き認められます。

カリフォルニア州では乾燥などの影響で大規模な山火事が続いていますが、背景には地球温暖化があると指摘されていて、ニューサム知事は「気候変動に立ち向かう最もインパクトのある一歩だ」とコメントしています。

アメリカで州政府が気候変動への対策を理由にガソリン車などの販売を禁止するのはこれが初めてとみられます。

気候変動への危機感が世界的に強まる中、同様の施策はヨーロッパですでに打ち出されていて、このうちイギリスは、2035年までにガソリン車やディーゼル車、それにハイブリッド車の新車の販売を禁止する方針を示しているほか、フランスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の新車の販売を禁止することにしています。

カリフォルニア州はこれまでにも独自の厳しい排ガス規制の基準を採用し、産業の育成を重視するトランプ政権と対立していて、今回の発表を受けて大統領が反発することも予想されます。