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新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日、菅内閣の発足後初めて、専門家による分科会を開き、「Go Toイベント」などを来月中旬以降に開始する方針について意見を求めるほか、続いて開く対策本部では入国制限措置の緩和を決定する見通しです。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は25日午後、菅内閣が発足してから初めて、専門家による分科会を開き、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席して、感染状況の分析などを行います。

また、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と、商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬以降に開始する方針などについて、意見を求めることにしています。

これに続いて、政府は総理大臣官邸で、菅総理大臣も出席して対策本部を開きます。

そして、水際対策をめぐり、全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者など中長期の在留資格を持つ外国人には日本への新規の入国を認めることを決定する見通しです。

菅総理大臣としては、安倍前総理大臣のもとで先月決定した今後の取り組みを着実に実施するなどして、感染防止と社会経済活動の両立を図りたい考えです。