新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、ことし7月までの4か月間で8万5000件を超え、すでにリーマンショック後の平成22年度1年分の2倍以上に上っていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

厚生労働省によりますと、全国の支給決定件数は、
ことし4月は3393件でしたが、
5月は2万6591件、
6月は3万5241件と急増し、
7月までの4か月間で8万5779件に上っていることが分かりました。

これは昨年度1年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマンショックの後の平成22年度1年分と比べても、すでに2倍以上に上っています。

給付金の支給期間は原則3か月ですが、収入が回復せずに支給期間を延長する人が相次いでいるほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっています。

厚生労働省は、自治体の相談窓口に給付金の申請が殺到し、職員の負担が増しているとして、支援を強化することにしています。