中小企業の知的財産保護へ ガイドライン策定へ 経産省

中小企業の知的財産保護へ ガイドライン策定へ 経産省
大手企業が取り引き上の優位な立場を利用して、中小企業の技術を流用するなど知的財産に関するトラブルをなくそうと、経済産業省は知的財産の取り引きの適正化に向けた、ガイドラインを初めて作ることになりました。
製品の設計図やノウハウなど知的財産の秘密保持の重要性が増す中、大手企業が取り引き上の優位な立場を利用して、中小企業の技術を流用したり、第三者に情報を漏らしたりするなどのトラブルが問題になっています。

このため経済産業省は知的財産の取り引きの適正化に向けたガイドラインを初めて作ることになり、原案をまとめました。

それによりますと、大手企業と中小企業が取り引きする場合、中小企業側の秘密情報を第三者に漏らさないよう秘密保持契約を結ぶべきだとしています。

また、製造の委託をする場合、その範囲を超えて設計図や技術データの提供を強要してはならず、仮にそうしたノウハウを利用する場合は、対価を支払わなければならないとしています。

さらに、契約などに関する中小企業の負担を軽減するため、知的財産の取り引きに関する契約書のひな形も示すことにしています。

経済産業省は原案について有識者から意見を聞いたうえで、来月をめどにガイドラインとして正式に決定する方針です。