新型コロナウイルス対策として、厚生労働省はPCR検査の専門施設を各地に設置するほか、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため、ワクチンや治療薬の研究開発を支援する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

来年度予算案の概算要求で厚生労働省は新型コロナウイルス対策に必要な施策を重点的に要求することにしていて、これまでにその概要をまとめました。

それによりますと、▽PCR検査の検体採取を行う専門の施設「地域外来・検査センター」の設置を各地で進めるほか、▽民間の検査機関を活用しPCR検査や抗原検査を行う体制を強化するとしています。

また、すべての国民がワクチンを接種できる体制を構築するため、▽ワクチンや治療薬の研究開発を支援するとともに、▽接種の手続きを担う自治体などの費用を負担するとしています。

さらに、雇用状況が悪化している観光業やサービス業などから別の業種や職種に再就職する人をサポートする都道府県の取り組みを支援するなどして、雇用の確保に努めるとしています。

一方、厚生労働省はウイルスの感染状況によって柔軟な対応が必要だとして、これらの施策の要求額を示さず年末の予算編成に向けて検討することにしています。