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新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ風俗業者が、持続化給付金などの支給の対象から外されたのは憲法違反だとして、給付金の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、関西地方の風俗業者1社で、弁護団が東京 霞が関で会見を開きました。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ事業者に支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」について、国は風俗事業者を対象から除外しています。

訴えによりますと業者は、風俗事業者を一律に対象から外すのは、職業差別で憲法に違反しているとして、国などに対し給付金の支給など合わせて440万円余りの支払いを求めています。

業者の代表は「対象外と知ったときのショックは大きかった。国が風俗業で働く人の尊厳を無視しているように感じる」というコメントを出しました。

会見で、弁護団の亀石倫子弁護士は「コロナ禍が浮き彫りにした職業差別だ。社会通念や道徳、国民感情のようなあいまいな理由で国が差別してよいのか、司法は向き合って答えを出すべきだ」と話していました。