“デジタル庁 関連政策の集約に期待” 日本貿易会 小林会長

“デジタル庁 関連政策の集約に期待” 日本貿易会 小林会長
大手商社などで作る日本貿易会の小林会長は、23日の会見で、政府が新設を検討している「デジタル庁」について、日本が世界に対抗するためにはデジタル技術を活用した社会の変革が重要だとして、関連する政策の集約が進むことに強い期待を示しました。
会見で日本貿易会の小林会長は、菅内閣の発足について「保護主義的な傾向が世界的に強まっている通商政策への対応、それにエネルギー・環境政策の見直しなど、内政・外交とも課題は山積みだ。豊富な政治経験を生かして新しい日本を作ってほしい」と述べました。

そのうえで、政府が新設を検討している「デジタル庁」については「日本が世界に対抗するためにはデジタル技術を活用した社会の変革が必要で、省庁ごとに分かれているデジタル政策をまとめるのは相当な仕事だ。政治主導で進めてほしい」と述べ、強い期待を示しました。

一方、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が、子会社を通じて三菱商事や伊藤忠商事など大手商社5社の株式を5%以上取得したことについては、「日本の商社業界の成長を理解しようという海外の投資家が出てきたことにまずは歓迎したいが緊張もしている。世界的な投資基準で判断する人たちだと思うので、対話を充実させていきたい」と述べました。