新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨークでは、経済活動を厳しく制限する、いわゆるロックダウンの措置をとってから半年がたちました。感染の拡大は抑えられていますが失業率が全米最悪の水準となるなど、厳しい影響が出ています。

新型ウイルスの感染拡大が深刻だったニューヨーク州では、ことし3月、住民に対して原則として自宅での待機を求め、店舗などの営業はすべて中止する、ロックダウンと呼ばれる厳しい措置がとられ、22日で半年がたちました。

ピークの4月上旬には1日の死者の数がおよそ800人に上りましたが、感染拡大が収まったのを受け、6月初めには飲食店の屋外での営業などが再開されました。

しかし、アメリカの南部や西部で感染が再び拡大したこともあり、その後は経済活動の再開はほぼ進んでいません。

このため、先月の失業率は、アメリカ全体で8.4％だったのに対してニューヨーク州では12.5％、ニューヨーク市では16％と、全米最悪の水準で、感染拡大を抑え込んだいわば代償として雇用の厳しさが増しています。

また、公立の小学校や中学校の対面の授業の再開も、繰り返し延期され、教育の影響も続いています。

経済状況の悪化を受けて人口の流出も起きていて、ニューヨークの景気の持ち直しには、なおかなりの時間がかかるとみられています。