「Go Toイベント」など 月内に可否判断へ 西村経済再生相

「Go Toイベント」など 月内に可否判断へ 西村経済再生相
新型コロナウイルス対策の政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」などについて、西村経済再生担当大臣は、来月中旬ごろから開始したいとしたうえで、月内にも政府の分科会を開き、可否を判断する考えを示しました。
4連休の最終日となる22日、西村経済再生担当大臣は、都内有数の観光地・浅草を視察しました。

そして、雷門や仲見世商店街などを歩いて回り、商店街の関係者から、「にぎわいは戻りつつあるが、土産店などの売り上げは、依然として回復していない」などと、説明を受けました。

続いて、演芸場の「浅草演芸ホール」を訪れました。

落語を含む伝統芸能などは、会場の収容人数の半分とする開催制限が撤廃されましたが、この演芸場では、現在も、収容人数の半分程度に抑えて営業しているということです。

西村大臣は、演芸場の関係者から、密になりやすい楽屋の利用者を減らし、合間の休憩の回数を増やして会場の換気を徹底していることなどの取り組みについて説明を受けました。

このあと西村大臣は記者団に対し、政府の消費喚起策のうち、イベントの需要を呼び起こす「Go Toイベント」と商店街を支援する「Go To商店街」を来月中旬ごろから開始したいとしたうえで、「今月中には分科会を開いて専門家の意見を聞き、判断していきたい」と述べました。