世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届ける枠組みづくりを進めている団体は、これまでに156の国と地域が正式に参加し、さらに30か国以上が参加を目指して国内手続きを進めていることを明らかにしました。
一方で、アメリカや中国は参加しておらず、資金も不足しているとしてさらなる支援を呼びかけています。

WHO＝世界保健機関は、ことし6月、発展途上国で感染症のワクチン接種に取り組む官民合同の国際団体「Gavi（ガビ）ワクチンアライアンス」などとともに、新型コロナウイルスのワクチンを開発、製造し、世界各国に公平に分配するための枠組みづくりを進めています。

この枠組みは今月18日に参加表明の期限を迎え、Gaviのバークレー事務局長は21日、WHOなどと記者会見し、日本など自国の資金で参加する64か国を含む156の国と地域が正式に参加したことを明らかにしました。

さらに、参加に向けて議会の承認を得る手続きを続けている国などが38あるとしています。

一方、アメリカや中国は参加していません。

WHOは、ワクチン開発のために各国や慈善団体などから14億ドル（日本円でおよそ1460億円）の拠出が表明されているものの、まだ8億ドル（およそ830億円）の資金が不足しているとして、さらなる支援を呼びかけています。