コンビニ大手各社が配達サービス強化 収益のてこ入れ図る

コンビニ大手各社が配達サービス強化 収益のてこ入れ図る
新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える傾向が強まる中、コンビニ大手は、スマホのアプリで注文を受けた商品を自宅などに配達するサービスを強化しています。
このうちローソンは宅配代行サービスの「ウーバーイーツ」を運営する会社と提携し、店頭で販売しているおよそ300種類の食料品や日用品を、客の自宅や勤務先に配達しています。

このサービスはことし3月には都内の14店舗で行っていましたが新型コロナウイルスの感染拡大で需要が伸び、今月15日までに22都道府県の1100店余りまで拡大しています。

ローソン広報部の杉木創也さんは、「『巣ごもり』需要の高まりで日用品だけでなく、酒やおつまみも売れていて、対象店舗をさらに拡大したい」と話していました。

コンビニ大手ではファミリーマートも、ウーバーイーツによる配達を実験的に行っているほか、セブン‐イレブン・ジャパンは、ネットで注文を受けた商品を契約した物流会社が配達するサービスをことし7月から都内の一部の店舗で始めていて、来年度以降、全国で1000店規模に拡大する計画です。

コンビニ業界は感染拡大の影響で7月まで5か月連続で売り上げが去年の同じ月を下回る厳しい状況が続いていて、配達サービスの強化で、収益のてこ入れを図りたい考えです。

「客単価」は去年上回る水準 宅配強化で需要取り込みへ

「日本フランチャイズチェーン協会」のまとめによりますと、コンビニ業界は、ことし3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客数が減少したことから苦しい状況が続いています。

既存店と新規の出店を合わせた全店ベースの売り上げは、ことし3月に去年の同じ月と比べてマイナス5.5%と半年ぶりにマイナスとなり、翌月・4月にはマイナス10.7%まで落ち込みました。

7月もマイナス8%と、5か月連続で売り上げが去年の同じ月を下回る状況となっています。

ただ、自宅での食事が増えたことからカット野菜や冷凍食品の需要が増えているほか、マスクなど衛生用品も好調なことから、買い物客1人当たりの売り上げ、いわゆる「客単価」は去年を上回る水準が続いています。

このためコンビニ各社は、宅配サービスを強化して買い物を控えている人たちの需要を取り込むことで、収益のてこ入れを図りたい考えです。