会談は福岡県庁で行われ、小川知事は「外出の自粛や休業要請などの強い措置を長く続けることはできず、県民や事業者ごとに意識、行動、事業のやり方を変え、社会全体で感染防止を図っていきたい」と述べました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、大都市の歓楽街での感染防止が今後の対策ではより重要になると指摘したうえで、「感染者を早期に探知し、クラスターを封じ込めるための幅広いPCR検査の実施など、これまでの経験を踏まえ対策を進化させていきたい。人の移動が活発化すれば、感染は増える傾向にあるが、検査体制の充実で、制御可能な範囲に封じ込めることが大事だ」と述べ、検査体制の拡充などに連携して取り組んでいくことを確認しました。

このあと西村大臣は記者団に対し、歓楽街での感染防止対策について「来月には、一定の取りまとめを行い、冬のインフルエンザとの同時流行にも備えていかなければならない」と述べ、対策の具体化を急ぐ考えを示しました。