▽武田総務大臣は、携帯電話料金の値下げについて、「事業者には、国際水準に近い値下げを目標に努力してもらいたい。現状は大手3社の寡占状態であり、技術力とやりがいを持った新たな事業者が参入でき、健全な競争が行われることが、料金の引き下げにつながってくる。その環境をどうやって作っていくかを真剣に考えなければならない」と述べました。

▽田村厚生労働大臣は、不妊治療の保険適用について、「不妊治療は、いまも一部、保険適用されているが、体外受精や人工授精などを対象に入れた場合、効果や安全性などを踏まえて、適用する範囲を決めていかなければならない。助成の対象をさらに広げていくことを検討しており、保険適用までの間は、助成の拡大でなんとか負担感を和らげていきたい」と述べました。

▽野上農林水産大臣は、「若い世代が将来を託せるような農林水産業の実現を目指していきたい。農林水産物や食品の輸出を2030年に5兆円にしていく取り組みを進め、生産基盤を強化して担い手の育成・確保をし、『スマート農林水産業』を推進していく。農林漁業者の所得向上や農村・漁村の活性化につながるさまざまな改革を進めていきたい」と述べました。

▽岸防衛大臣は、ミサイル阻止に関する新たな方針について、「抑止力の強化については、政府としての問題意識と検討状況を改めて整理したうえで、憲法の範囲内で国際法を順守しつつ、専守防衛の考えのもとで、年末までに一定の考えを示したい。『イージス・アショア』の代替案は、まだ、何も決定していないが、鋭意、検討を進めていきたい」と述べました。

▽平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁の新設について、「コロナ禍は、世界でも有数な光ファイバー網や通信網を十分に使い切れず、『デジタル敗戦』だった。デジタル庁は、規制改革を断行する象徴で、新たな成長戦略の柱だ。すべての予算を要求段階からデジタル庁に集め、各府省と知恵を絞りながら、国民にとってベストなシステムをつくっていく」と述べました。