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高齢者や基礎疾患がある人は、新型コロナウイルスの検査を受けやすくなるかもしれません。厚生労働省は、重症化のリスクが高い高齢者などに検査を行う自治体に対し、費用の最大半額を助成することになりました。

新たに助成の対象となるのは、65歳以上の高齢者や、肺や腎臓などに基礎疾患がある人への検査です。

厚生労働省は、基本的に濃厚接触者など感染が疑われる人について、公費で検査を行っていますが、クラスターが確認された地域にある介護施設の入所者なども対象に追加しています。

さらに、こうした条件に当てはまらない高齢者や基礎疾患がある人についても、重症化するリスクが高いことなどから、希望者に検査を行う自治体に助成することを決めました。

助成する金額は、市区町村が負担する検査費用の半額で、PCR検査は1万円、抗原検査は3750円が上限となります。

事業費には、新型コロナウイルス対策の予備費から51億円余りを充てるということです。

厚生労働省は「自治体により広く検査をしてもらうことで、感染した人が重症化するのを予防し、病床などのひっ迫も防ぎたい」としています。